要点
- 適切なMSPの料金モデルは、自社のコスト、サービス、ターゲット顧客、利益目標に合致するものです。
- ユーザーが複数のデバイスを所有している場合は「ユーザー単位の課金」が適していますが、「デバイス単位の課金」では、課金額がサポート対象の資産数に基づいて決定されます。
- 「監視専用」、「価値ベース」、「段階型」、「使い放題」、および「アラカルト」といった料金モデルは、MSPがサービスの提供を顧客のニーズに合わせて柔軟に調整するための追加手段となります。
- 料金を設定する前に、人件費、ソフトウェア費用、導入費用、および運用コストを合計します。契約が採算の取れるものとなるよう、十分なマージンを確保します。
- 月額料金に含まれる内容を明確にします。サポートの制限、追加料金、および将来の料金改定について、マネージドサービス契約書に明記します。
MSPの料金設定は、よくお問い合わせをいただくテーマです。どのような料金設定モデルを検討するべきか。マネージドサービスプロバイダー(MSP)は、ユーザー1人あたりいくら請求するべきか。この記事では、これらの疑問にお答えするために、MSPがMSP料金計算ツールやMSPサービス契約サンプルテンプレートといったさまざまなツールを活用して独自に試算を行い、マネージドサービス契約の長期的に収益性を確保する方法について詳しく解説します。
目次
- MSPとは何か
- MSPの料金モデル7例
- MSPはどの料金モデルを採用すべきか
- 独自のMSP料金設定を行う方法
- 無料のMSP料金設定ツール
- マネージドサービスの料金設定に影響する要因
- MSPの料金設定における7つの間違いとその解決策
- 最後に: 収益性に徹底的に注力
MSPとは何か
最初に、MSPとは何か、そしてMSPが効率化を図るためにRMMプラットフォームをどのように活用しているかを明確にしておくのが良いでしょう。
MSPとは、必要に応じて、他の組織に対してさまざまなサービスの管理や提供を支援する組織です。通常、これらのサービスはリモートで、さまざまな企業に提供されています。したがって、MSPが、医療から金融に至るまで、さまざまな業界にまたがる複数のクライアントを抱え、それらに対して管理サービスを提供することはごく一般的です。
MSP各社は、RMMを活用してビジネスプロセスを最適化しています。最適なRMMツールは、MSPリーダーにITネットワークのエンドツーエンドの可視性を提供し、技術的な問題の兆候となり得るIT環境の変化を検知して技術者が調査できるようにするとともに、MSPがパッチ適用やバックアップを先回りして実施し、ウイルス対策ソフトウェアが確実に導入されている状態を維持できるようにします。
MSPとして、クライアントに最適なサービスを提供するためには、優秀な人材や最新のテクノロジーを活用する必要があります。しかし、それには当然、「MSPとして、どのくらいの料金を設定すべきか?」という疑問が付きまといます。
MSPの料金モデル7例
1)デバイスごと
「デバイス単位の料金体系」は、MSPがサポートする各デバイスタイプごとに定額料金を請求するモデルです。このモデルはシンプルで効果的なため、多くのMSPに選ばれています。
2)ユーザーごと
デバイス単位のモデルと同様に、ユーザー単位のモデルも定額料金です。ただしデバイスごとではなく、ユーザーごとです。ユーザーごとに定額料金が請求され、そのユーザーが使用するすべてのデバイスがMSPによってサポートされます。
3)監視専用
この料金モデルでは、MSPは顧客のIT環境の一部についてのみ、監視およびアラート通知サービスを提供します。このMSP料金モデルを選択する企業は、多くの場合、必要最低限のサービスしか求めていません。このモデルでは、MSPは通常、監視やアラート以外のサービスに対して追加料金を請求します。
4)価値ベース
価値ベースのMSP料金モデルでは、MSPはすべてのITサービスを定額料金で提供します。MSPに自社のITチームの一員として機能してもらい、ITインフラ全体を管理してもらいたいと考える顧客は、多くの場合、このオプションを選択します。
5)段階型
最も一般的な料金モデルの一つとして知られる段階型MSP料金モデルでは、顧客に提供するサービスをグループ分けしています。例えば、MSPは「ベーシック」、「アドバンス」、「プレミアム」といったレベルを設定し、それぞれの階層/グループに応じて、定額料金でさまざまなサービスを顧客に提供します。このうち、「ベーシック」が最も安価で、「プレミアム」が最も高価となります。このモデルでは、顧客は必要に応じてサービスや料金プランをアップグレードまたはダウングレードできます。
6)使い放題
使い放題型の料金モデルは、最も柔軟性の高い料金オプションで、リモートサポート、オンサイト(訪問)サポート、ラボ/ベンチ作業を月額固定料金で利用できます。このプランでは、顧客は必要なサービスに対して毎月定額料金が適用されるため、請求額の変動を避けられます。
7)アラカルト
この料金モデルでは、顧客はサービスを自由に組み合わせて、自分のニーズに合ったプランを作成できます。アラカルト型モデルは、収益性を阻害するため、MSPにとって最も敬遠されがちな料金モデルであり、実際、大半のMSPがこのモデルの採用を積極的に避けています。
MSPはどの料金モデルを採用すべきか
MSP向け料金戦略をすべて適切に活用したとしても、自社に最適な価格モデルを選ぶのは難しい場合があります。特に、どのモデルも他のモデルより「優れている」というわけではないためです。とはいえ、段階型価格モデルやデバイス単位の課金など、確かに効率の低いモデルも存在しますが、こうしたモデルであっても、特定のMSPやその事業構造によっては有効な場合もあります。
MSPサービスの料金設定において留意すべき主なポイントは、収益性と効率性です。選択するモデルは、MSPにとって収益性が高く、かつ効率的であるべきです。つまり、自社やクライアントに過度な追加作業を強いることなく、円滑に機能するものでなければなりません。
独自のMSP料金設定を行う方法
MSPの料金モデルを成功させるには、いくつかの方法があります。それでは、最も一般的なものをいくつか紹介します。
費用便益分析の実施
費用便益分析とは、特定のプロジェクト(この場合は、MSPの構築および保守)について、推定される費用(あるいは弱点)と便益(あるいは機会)を比較検討するものです。この分析は、想定される出費を賄うためにどれくらいの金額が必要になるかを把握することを目的としています。まずは、MSP料金計算ツールを利用して、トレーニング費用や認定資格の取得費用、GDPRやHIPAAなどのコンプライアンス規制への対応に必要なプロジェクト費用といったコストを含め、自社の料金戦略への理解を深めるとよいでしょう。
成長に向けた計画
スタートアップ企業であっても、MSPの料金戦略を策定する際には、将来の成長を見据えておくことが重要です。自社のニーズと顧客のニーズの両方を考慮に入れてください。絶えず変化し続けるこの業界において、顧客の期待に応えることができれば、競争優位性を維持できます。 Grand View Researchによると、マネージドサービスの世界市場規模は2026年から2030年にかけて年平均成長率(CAGR)9.9%で拡大すると予測されていることを踏まえると、この点は特に注目に値します。その成長戦略の一環として、認知度を高め、適切な顧客を引き付けるための確固たる計画を立てることも重要です。このMSPマーケティング動画ガイドでは、まさにその実現に役立つ詳細な戦略を紹介しています。
ターゲット層の特定
どのような顧客を対象としているのか。経営者は、誰もがMSPを必要としていると思い込んでいるため、この質問をするのを忘れがちです。これは一般的に言えば事実ですが、MSP料金設定マーケティングモデルの妨げとなる可能性があります。ターゲット市場の具体的なニーズや期待を理解する必要があります。例えば、ヘルスケア分野での事業展開を目指す場合、HIPAAに準拠した最適なクラウドバックアップサービスを調査し、それに合わせてサービスの料金設定を行うことが有効でしょう。これにより、寄せ集めのようなRMMを回避し、より質の高い顧客サービスを提供できるようになります。
最新トレンド情報の確認
テクノロジーは常に進化しており、MSPが業界で存在感を保ち続けるには、常に最先端の動向を先取りしておく必要があります。最先端のITトレンドを常に把握しておくことは、MSPビジネスや料金戦略に影響を与える可能性があります。利用可能な技術を調査し、さまざまなITセミナーに継続的に参加しておくのが良いでしょう。この点の利点は、料金戦略が決して固定されたものではないということです。必要に応じて自由に調整してください。その際は、既存の顧客に適切に連絡してください。
競合他社の調査
MSPの料金設定を決定する上で最も効果的な方法の一つは、競合他社がどのような料金設定を行っているかを確認することです。強調しておきたいのは、競合他社のサービスは分析するだけに留め、決して完全に模倣してはならないという点です。競合他社の動向を観察し、競合が対応できていない市場のギャップや、自社のサービスが競合より優れている点を特定した上で、それに基づいてMSP料金を設定してください。
MSP料金の定期的な見直し
MSPの料金モデルを定期的に監視・評価してください。顧客にフィードバックを求め、改善すべき点を把握しておきましょう。これを、現在のIT予算や、お手元にある過去のデータと比較してください。可能な限り、収益性と競争力を維持するために、料金体系を見直してください。
無料のMSP料金設定ツール
自社の料金設定に活用できる、優れたリソースや無料のMSP料金設定ツールは数多くあります。例えば、NinjaOneでは、マネージドサービス契約書の無料サンプルテンプレートや、MSP料金計算ツールを提供しており、これらを活用することで、サービスの料金を確実に収益性の高い水準に設定できます。
NinjaOneのマネージドサービス契約書のテンプレートをダウンロード
マネージドサービスの料金設定に影響する要因
- デプロイ形態とインフラストラクチャー。オンプレミスのインフラストラクチャ―、クラウドベースのモデル、あるいはその両方を組み合わせたモデルのどれを利用するか。
- 組織の規模。必要となる、あるいはサポート対象となるデバイスやユーザーの数、および必要な拠点の数と場所について検討する(オンプレミス型を提供する場合)。
- ライセンス料。なお、ライセンス料は、サポートするユーザー数に正比例することに注意する。さらに、顧客のニーズはそれぞれ異なるため、組織ごとにライセンス料が異なる場合がある。
- 機能。使用するRMMには、標準でいくつの機能が搭載されており、どの機能が追加料金の対象となるか。
- チームの経験。チームの経験や専門知識が、料金設定において重要な役割を果たすことに留意する。
- 業界の要件。業界によっては、規制コンプライアンス要件がより多く課される場合があり、それがMSPの料金設定モデルに影響を与える可能性がある。
MSPの料金設定における7つの間違いとその解決策
間違い1:顧客向けの段階的な料金設定を提供すること
かなり長い間、MSPが顧客に対してさまざまなレベルのサービスを提供することは一般的でした。通常、それは「ブロンズ、シルバー、ゴールド」といった選択肢として提示されていました。その理屈は、どの購入者も選択肢があることを好むというものでしたが、このアプローチの問題点は、多くの顧客が単に最も安い選択肢を選び、実際には必要なオプションやサービスを省いてしまうことでした。
解決策
私のMSPでは、クライアントの種類に応じて適用する、段階的なサービスパッケージを用意していました。社内ではそれらを参照していましたが、クライアント自身が選択できる選択肢として提示したことは一度もありませんでした。クライアントは私を専門家として招いてくれているのだ、というふうに考えていました。クライアントに、自分たちが何を必要としているかを決めさせてはいけないのです。
見込み客に段階的な選択肢を提示することは、一見良いことのように思えるかもしれませんが、結局のところ、明確な選択肢を1つ提示するほうがはるかに簡単で、双方にとって物事がスムーズに進むことになります。見込み客は、決断すべき事項がひとつ減ることを歓迎するでしょうし、技術者も、どの顧客がどのプランに加入しているかを常に把握しておく必要がなくなることを喜ぶはずです。
付加的なメリット:下位プランを廃止すれば、本来必要なものへの支払いを拒む「問題のある顧客」を抱え込むことも避けやすくなります。
とはいえ、段階的なサービスを提供することには、場合によってはメリットがあるのでしょうか。もちろんありますが、成約数を増やしたり、顧客へのアップセルを増やしたりして、そうしたメリットを実感できないのであれば、その手法に固執しても意味がないかもしれません。
間違い2:最低採算契約額を特定しないこと
すべてのMSPには、自社に対する責任があります。各顧客が確実に利益をもたらすことを確認してください。
しかし、多くの場合、その段階に到達するまでの道のりは、予期せぬ出来事が次々と起こる、長期にわたる学びの過程となります。
解決策
私のおすすめ:NinjaOneのMSP料金計算ツールを活用して、経費(特に人件費)の追跡と計画を行い、契約が後々問題にならないようにしましょう。今日の多くのMSPにとって、MRR(月間経常収益)が2,000~2,500ドルを下回る契約は、採算が合わないでしょう。ある契約のMRRに疑問がある場合は、使い放題型サービスの代わりに、ブロックタイム(一定時間分をまとめて販売する方式)の提供を検討してください。
コスト計算ツールでは、既存のクライアントをテンプレートとして利用できることをお忘れなく。見込み客と似た、すでに利益が出ているクライアントがいる場合は、既存のコスト計算を参考に契約内容を策定することで、最低限必要な収益性の基準を確実に上回る契約を組み立てられます。
間違い3:収益性の高い料金設定モデルを選ばないこと
収益性を確保する上で、多くの成功しているMSPは、デバイス単位の価格設定ではなく、ユーザー単位の価格設定を採用する傾向にあるようです。 ユーザー1人につき1台のデバイスという時代は、もはや過去のものとなりました。ユーザーは複数のパソコン、スマートフォン、タブレットを所有していることが多いため、これらのデバイスを管理するのは面倒な場合があります。ユーザー1人あたり月額の定額料金を設定することで、契約料金がどのように増加していくかについてクライアントとの共通認識を持てるほか、請求額の追跡や調整を容易に行うことができます。
解決策
つまり、デバイスごとの料金設定は自社には向かないということでしょうか。もちろん、そんなことはありません。健全な粗利益率(目標:70%)を確保できている限り、自社に合った方法であれば、それを続けていくべきです。
どの料金体系を選んだとしても、その料金体系を料金設定の根拠としていることをクライアントにわざわざ明言する必要はない、ということを覚えておいてください。根拠を示せば、顧客が料金設定を理解しやすくなるという利点がある反面、交渉や細かい指摘を受ける余地が広がる可能性があります。その代わりに、定額料金の金額だけを提示しておけば、突っ込まれる点をひとつ減らせます。
間違い4:MSAにエスカレーション条項を含めないこと
マネージドサービス契約には、インフレからMSPを守るためのエスカレーション条項が含まれている必要があります。これにより、MSPの収益性を毎年維持できるだけでなく、ベンダーの価格が上がった際に、気まずい再交渉を避けられます。
解決策
マネージドサービス契約書にエスカレーション条項を盛り込んでください。収益性の高いMSAの作成に関するアドバイスをもっと読みたい場合は、私の「マネージドサービス契約ガイド」をご覧ください。
間違い5:長期的な収益性を確保しないこと
新しい契約の場合、ネットワークを円滑に稼働させるために初期段階で非常に積極的な取り組みが必要になるため、数か月間は利益が出ないこともあります。多くの場合、その後の数か月間はメンテナンスがほとんど必要ないことを考えれば、それは許容できるでしょう。
解決策
また、MSP料金計算ツールを活用すれば、この種の契約について、時間をかける価値が確実にあると言えるような戦略を立てやすくなります。計算ツールの2つ目のタブを定期的に確認すれば、利益率を比較し、人件費が実際に時間の経過とともに減少しているかどうかを判断できます。そうでない場合、あるいは実際に増加している場合は、トラブルシューティングを行い、軌道修正するための解決策を探してみてください。
間違い6:サイバー賠償責任への備えを怠ること
最近では、新規顧客を獲得するたびに、サイバー賠償責任について検討しておくのが賢明でしょう。MSPを標的としたサイバー攻撃が増加しているため、たった1つの脆弱性やミスによって事業そのものを失うリスクが高まっています。
解決策
こうした危険から事業を守るには、2つの優れた方法があります。まず、自社および各クライアントがサイバー保険に加入していることを確認してください。実際、契約書に具体的な補償要件を盛り込んでおくことをお勧めします(サイバー保険の詳細については、techrugの創業者Justin Reinmuth氏とのMSPライブチャットをご覧ください)。
さらに、クライアントが支払ってもよいと考える範囲のセキュリティだけではなく、実際に必要とされるレベルのセキュリティを提供しているかどうかを確認する必要があります。こうした行為に伴うリスクは、値切り交渉で新規顧客を獲得することによるメリットを、急速に上回りつつあります。
間違い7:「無制限」のサポートを効果的に運用できていないこと
無制限のサービスやトラブルシューティングを提供することは、顧客を獲得するための優れた方法です。実際、このようなサービスを提供しなければ、一部の市場で競争力を維持するのは難しい場合があります。
解決策
人件費で大きな損失を被ることなく、こうした取引を成立させる秘訣は、各契約において提案内容の範囲を明確に定義しておくことです。
それはつまり「無制限」のサービスに制限を設けることになりますが、そうしなければ後悔することになるでしょう。
最後に:収益性に徹底的に注力
収益性は、到達すべき目的地というよりは、むしろ常に変化し続ける目標のようなものです。諸経費は変動し、市場の需要も変わり、顧客も変わっていきます。すべてのMSPに通用する、確実に成果が出る単一の料金設定手法というものは存在しませんが、誰にでも当てはまる真実がひとつあります。競争力を維持したいのであれば、料金設定モデルと契約内容を継続的に最適化していかなければなりません。
NinjaOneの料金計算ツールを使えば、そのプロセスにおける当て推量に頼る部分を大幅に減らし、最適化を進められます。これは、NinjaOneが、顧客管理、時間追跡、サポートチケット管理における当て推量をなくし、お客さまのビジネスの成功を後押しするのと同じです。詳細を確認して、今すぐ無料トライアルを始めましょう。
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